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岸田内閣最新世論調査38.6%支持率低下の理由と問題を調査まとめ

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 2022年11月12日・13日に合同世論調査を産経新聞とFNNが全国の18歳以上の男女を対象に、電話世論調査(固定電話+携帯電話・RDD方式)を実施し、1016人から回答に実施されました。

岸田文雄内閣の支持率は前回10月15日・16日に比べ2.3ポイントダウンの38.6%の政権発足後最低の支持率となり、不支持率は前回に比べ5.3ポイントアップの57.2%と、3か月連続で上昇しています。

今回は、岸田内閣の不支持率の原因を調査し、気になる問題を7問まとめて行きたいと思います。

目次

岸田内閣支持率38.6%

岸田内閣支持率
支持する 
38.6% 
支持しない
 57.2%
わからない・言えない
4.1%

合同世論調査を産経新聞とFNNが全国の18歳以上の男女を対象に、電話世論調査(固定電話+携帯電話・RDD方式)を実施し、1016人から回答された内容をまとめてみました。

どの政党を支持

政党一覧
自民党
36.2%
立憲民主党
7.2%
日本維新の会
6.1%
公明党
3.4%
国民民主党
1.8%
共産党
3.1%
れいわ新選組
2.1%
社民党
0.7%
NHK党
0.9%
参政党
1.0%
その他の政党
0.6%
支持政党はない
35.2%
わからない・言えない
1.8%

新型コロナ対策の評価

政府の新型コロナウイルス対策を評価するか、評価しないか。
評価する
51.5%
評価しない
38.9%
わからない・言えない
9.6%

政府は第8波に備え、都道府県が行動自粛を呼びかけやすくする仕組みを設ける。11日に開く新型コロナ感染症対策分科会で提案する。
現在5段階に分かれている感染状況のレベル指標を4段階に分類し直し、第7波と同程度か上回る感染状況になった際に自治体が「対策強化宣言」を出せるようにする。外出自粛や大人数の会食への参加見合わせなどを求められるようにする。
医療提供体制が逼迫したレベル4の段階では出勤の大幅な抑制など、より強い要請ができるようにする。一連の要請は強制力を持たないため実効性には課題も残る。

尾身会長「第8波入りつつある」 岸田首相と対応協議: 日本経済新聞 (nikkei.com)より出典

世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題

世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題
宗教法人法に基づく「質問権」を行使し、調査する方針に評価する
71・6%
被害者救済に向けた新法
70・1%

 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題で、岸田首相が宗教法人法に基づく「質問権」を行使し、調査する方針を示したことを71・6%が「評価する」と答えた。被害者救済に向けた新法については70・1%が今国会で成立させるべきだと回答。

岸田首相

「旧統一教会と関係を持たない私が責任をもって問題解決していきたい」

 宗教法人法には、「報告徴収・質問権」が定められている。宗教団体が法令に違反し、公共の福祉を害したと疑われる場合、国は法人からの報告を求め、関係者に質問を行うことができるのだが、これまで行使されたことは一度もなかった。結果によっては、裁判所への解散命令請求につながる可能性もある。

政治関係者

「政府内では元々、信教の自由を保障する観点から、解散命令請求などには文化庁を筆頭に慎重論が根強かった。首相も同調していたが、支持率低下に歯止めがかからない状況を受けて局面転換を図った形だ。衆参本会議での代表質問で手応えを感じられず、岸田首相なりの嗅覚が働き、相当踏み込んだ発言となった」

宗教学者の島薗進・東大名誉教授

「文科省の審議会の委員に、教団の教えや実践の特徴をよく理解している人がいるでしょうか。宗教研究者や法学者など、専門的な知識を備え、より強力な調査ができるような委員会を新たに作る必要があると思います」

葉梨康弘前法相の辞任

葉梨康弘前法相の辞任
辞任は当然だ
71・5%

岸田首相の判断がまた、遅れた。首相は失言した葉梨康弘法相をいったん続投させると決めたが、批判がやまず、ようやく事実上の更迭を決めた。後手後手の対応に、首相の資質を問う声が与党内からも出てきた。

岸田首相

「国会にご迷惑をおかけすることになるのでお伝えします。葉梨さんを更迭することにしました」

政治関係者

「続投させると言っておいて辞任、理解できない」

 首相は国会への影響を懸念して続投を決めたが、葉梨氏を守り続けたほうが国会に悪影響が出る状態になったと判断した。

岸田首相

「国会とこれからの外遊のことを考えると、こうするしかないんです」

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現状の物価高への政府の対応

現状の物価高への政府の対応
「評価しない」
76・0%
「評価する」
15・9%

、財政支出39・0兆円の総合経済対策を閣議決定したと発表した。柱となる物価高対策では、電気代の負担軽減策やガソリン補助金を来年以降も継続することなどをあげました。

岸田首相

「平均的な家庭で、来年前半に総額4万5千円の支援となる」
「今回の対策は、物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策だ」
「最優先すべきは物価上昇にあわせた賃上げだ」

 総合経済対策は財政支出は39・0兆円、民間が使うお金を含めた事業規模は71・6兆円程度となる。今回の対策で当面の実質国内総生産(GDP)を4・6%押し上げる効果があるという。

 物価高対策については、電気代の負担軽減策として、家庭の料金を2割ほど引き下げ、平均的な家庭で月2千円程度安くなるようにする。

 また子育て対策では、来年1月1日以降に生まれる子ども1人あたり計10万円分のクーポンなどを支給する方針。自治体への妊娠届と出生届の提出後にそれぞれ5万円分を支給する。

 政府はその裏付けとなる2022年度第2次補正予算案を一般会計で29・1兆円を計上する。開会中の臨時国会に提出し、年内の成立をめざす。

電気・ガス料金とガソリン代の負担軽減策

電気・ガス料金とガソリン代の負担軽減策
「とても期待する」「ある程度期待する」
48・5%
「あまり期待しない」「まったく期待しない」
50・7%

 岸田首相は、電気代やガス料金、ガソリン価格の負担軽減措置により、平均的な家庭で来年前半に総額4万5000円の支援となると明らかにした。

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まとめ

今回は、合同世論調査を全国の18歳以上の男女を対象に2.3ポイントダウンの38.6%の政権発足後最低の支持率となり、問題になっていましたので、世論調査の内容と結果を詳しくまとめてみました。

最後までご覧いただきありがとうございました。

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